雇用調整助成金の支給限度日数を特例で100日から300日に

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雇用調整助成金厚生労働省は、雇用調整助成金の支給限度日数を従来の100日から300日に引き上げる特別措置を発表しました。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等に より雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度です。今回の熊本地震の発生により特例措置が実施されることとなりました。

平成28年8月5日から実施されるこの特例は、

年間支給限度額を100日から300日に

となります。

  • 九州各県内の事業所に限ります
  • 支給限度日数とは、対象被保険者全員が一斉に休業した場合の限度日数です
  • 日数の延長は、平成28年8月5日以前に特例措置に係る計画書をご提出いただいた事業主につい ても対象となります

 

これまでに実施された特例は以下の通りです。

  1. 生産指標の確認期間を3か月から1か月へ短縮する
  2. 平成28年熊本地震発生時において起業後1年未満の事業主についても助成対象とする
  3. 休業を実施した場合の助成率を引き上げる(九州各県内の事業所に限る)
  4. 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続された期間が6か月未満でも助成対 象とする
  5. 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
    • 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
    • 受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象 となった休業等について新たに起算する

<お問い合わせ先>

雇用調整助成金の内容については、厚生労働省のホームページをご覧 いただき、詳細は最寄りの労働局、ハローワークまで、お気軽にご相談 ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132321.html

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