被災者生活再建支援金について

義援金・融資など

今回の地震により住宅に多数の被害が生じ、『被災者生活再建支援法施行令第1条第3号』の適応条件にに県全域が該当すると判断ました。同法の適用により、被災者の方に生活再建のための支援金が支給されます。

区分基礎支援金加算支援金合計(万円)
住宅の被害程度住宅の再建方法
基礎支援金(1)加算支援金(2)(1)+(2)
複数世帯
(世帯構成員
 が複数)
全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
100建設・購入200300
補 修100200
賃 借50150
大規模半壊
世   帯
50建設・購入200250
補 修100150
賃 借50100
単数世帯
(世帯構成員
 が単数)
全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
75建設・購入150225
補 修75150
賃 借37.5112.5
大規模半壊
世   帯
37.5建設・購入150187.5
補 修75112.5
賃 借37.575
  • 解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

支援金は、申請書に住民票、り災証明書等の必要書類を添えて、地元の市町村に提出してください。申請書や必要書類、制度の詳細については、公益財団法人都道府県会館ホームページをご覧ください。

新しいウインドウで(外部リンク)都道府県会館ホームページ

り災証明書について:り災証明書は市町村が発行しますので、受付・発行状況については市町村ホームページでご確認いただくか、直接市町村におたずねください。

被災者の皆様への生活支援について、総務省熊本行政評価事務所のホームページにも掲載されておりますので、ご覧ください。

新しいウインドウで(外部リンク)熊本行政評価事務所ホームページ

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